【現職が徹底解説!】オワコンの仕事?大学職員はやめとけ?!

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18歳人口の減少を受けて、大学は斜陽産業といわれるようになって久しいです。平成4年をピークとして、現在ではその半分にまで落ち込んでいるのは事実です。

しかし本当に大学職員はオワコンの仕事なのでしょうか?現職である私が、大学職員は未来がない仕事なのかどうかについてご説明いたします。

結論としては、大学職員はオワコンではありません!その理由について述べていきましょう。

メンター
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心配な方は是非この記事をご覧ください。

このページでお伝えすること

・大学職員は安泰ではなくなった

・スキルが身に付く仕事ではない

・今後も魅力的な職業であり続ける可能性大

大学が置かれた厳しい環境

冒頭にも書きましたが、大学が置かれているのは非常に厳しい環境です。

実際に、文科省が出している18歳人口の推移資料をお示ししましょう。細かいのでズームしてご覧ください。

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255573.pdf

出典は文部科学省の資料です。

18歳人口は平成4年度(1993年度)に205万人をピークとして、減少しています。令和17年度(2035年度)には100万人を割り、令和20年度(2038年度)には90万人すら切ってしまうという非常にシビアな現実が待ち構えています。

それでいていまだに新しい大学は増えており、2024年度には1つの大学が新設されたようです。

市場は縮小しているのにライバルは増えている、これは厳しい環境といって差し支えないでしょう。

さらに、大学のライバルは同じ大学だけでなく、短期大学や専門学校なども顧客を奪い合っている存在ですよね。

特に不景気になると、実学重視の傾向から専門学校が人気を博す場面も少なくありません。声優やゲームの専門学校といったように、専門学校は大学よりも早いスパンで時代に即したサービスを提供する傾向にあるので、強敵と捉えることもできます。

あなた
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大学が置かれている環境はこんなに厳しいのか。

スキルが身につきにくい仕事

これも厳しい現実ですね。

そもそも大学職員とは事務職なので、他の企業や業界で活躍できるようなスキルが身に付く仕事ではありません。大学職員に限らず、事務職というのは基本的に書類の手続きや資料作成が仕事になります。これはある意味、仕方のないことですね。

とはいえ、一般企業でも通じる事務スキルを身につけることはできます。

それは、例えば私は人事部門で10年仕事をしたので、人事労務系の知識はかなり蓄えたと思いますし、財務系では会計知識、広報部門ではデザインやHP制作といった一部ではスキルを身につけることができます。

メンター
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これは配属次第といえるかもしれませんね。

個人的な話で恐縮ですが、私は大学での人事労務の知識を極めたいと考え、大学院に通ってMBAを取得しました。アカデミック論文を書いたので、教員の立場も少し味わえましたし、何より経営に関する広範な知識が身につきました!

どの職業でもいえますが、自己研鑽は不可欠ですね。気になる方は、私の自己紹介ページをご覧ください!

それでも圧倒的に魅力ある仕事

市場の問題、能力開発の問題と2つの点に触れて課題を述べてきました。

しかし、ここからは大学職員はこれからも圧倒的に魅力ある仕事であるということについてお話ししていきます。

確かに、一昔前までの昼寝してても一千万円稼げるような仕事ではなくなりましたが、それでも安定性や処遇の良さはこれからも変わらないと思います!

今後も安定した職業

大学職員がこれからも安定していると断言できる理由は、ご存知のとおり、大学には国の補助金(私学助成補助金)が出されていることによります。

大部分が補助金(運営費交付金)である国公立に比べれば、大学間の競争は厳しいものがありますが、それでも税金で賄われているビジネスは非常に強いのが現状です。

その他のビジネスを挙げてみると、病院(健康保険)やエネルギー系、国土開発系、農業・漁業系などといったものがありますね。これらに共通するのは、社会インフラであるという点です。

こういったビジネスに対する補助金は、大きく方針が転換することもありませんし、あったとしても時限措置が必ず取られるので安定しているといえるのです。

以下のサイトは文部科学省の「私学助成」に関するページです。

業界自体が改革期にある

昨今、役員の不祥事や大学自体の体質が問題視されるケースが増えています。それだけ教育機関に透明性を求める声や、特別扱いを認めない風潮が出てきているといえます。

そうした業界自体が改革期にあることも、大学職員の仕事が面白くなっていく理由の一つです。

あなた
あなた

やれる仕事が変化しているのかな。

そうです。もっといえば、今までのような古い体質の前例主義から脱却し、減り続ける顧客を何とか獲得していかなければならない段階に入っていきましたので、新しいことにチャレンジしていく必要が出てきたんですね。

こういう場面ではやはり若手の力というのは大きく、私もこの10年間で色々と組織の改革・改善のプロジェクトに関わってきました。あらゆる資料の電子化や業務の合理化、採用戦略におけるインターンシップの導入、2020オリパラ事業を根幹とした社会連携といったものまで、とにかく精力的・活動的に仕事をさせてもらいましたね。

事務職なのでPCに向かってじーっと仕事をしているというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、今の大学職員は全く違います。絶えず新しい刺激の中で、次の一手を考え続ける、とても面白い仕事なんです!

終身雇用が前提とした職業

日本の労働市場も、欧米に倣ってだんだんジョブ型と呼ばれる雇用形態が増えてきました。ジョブ型とは、自身のスキルやノウハウに応じて、ポスト(部署や役職)が割り当てられる仕組みのことですね。

ところが、大学職員というのは先ほど「スキルが身につきにくい」という職業であるとお伝えしましたよね。そう、それは今後も変わらないため、おそらくメンバーシップ型の雇用システムのまま歩んでいくだろうと予想されるわけです。

メンター
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大学職員は今後も終身雇用が保証される職種だということです。

つまりですね、新卒で入社して、職員は人事異動をして能力開発をしていくのが基本路線となります(一部中途採用は専門職の道もあり)ので、長期雇用が前提の雇用形態になる(=メンバーシップ型)ということなのです。

裏を返せば、自分自身が転職しようとしない限りは、長期雇用がベースにある安定した職業であるということでもあります。

確かにこうなると、初任給が安かったり、やりたい仕事が必ずしもできないというデメリットはあるのですが、不景気になった時に圧倒的に強い特徴があります。

ここも安定性の話には繋がっていて、大学職員という仕事の魅力ともいえるのではないでしょうか。

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